許認可業務
煩わしい申請はおまかせください
新しく事業を始める方や、業務拡大のために変更手続きが必要となったなど、あらゆる局面で許認可が必要になります。
複雑な要件の確認・整備、必要な資料の用意、膨大となる提出書類の作成、管轄窓口とのやりとり……。
行政書士長野事務所では、細やかな対応でお忙しいあなたをサポート。国家資格保有の行政書士におまかせください。
建設業許可
建設業を営むには、軽微な建設工事を除いて、営業地域を管轄する都道府県知事または国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
軽微な工事にあたるのか否かからご相談を承ります。
特に複雑で難しい許可申請となりますので、お仕事に専念できるよう専門の行政書士におまかせください。
レンタカー業(自家用自動車有償貸渡事業)
有償で自動車を貸渡す事業を行うにはレンタカー業（自家用自動車有償貸渡事業）の申請が必要です。車を所有する人は減少傾向のため、活気のある事業です。
「わナンバー」取得に必須の許認可となります。
また、古物商許可が必要となるケースもありますので、是非ご相談ください。
古物商許可
中古品を営利目的で仕入れて売買する場合は、営業所がある都道府県の警察署(公安委員会)に対して申請し許可を受ける必要があります。フリマアプリやネットオークションなどでも許可が必要になる場合がありますので、是非ご相談ください。
中古車でレンタカー業を行う場合は、古物商許可も合わせて必要になります。
産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物とは、工場などの事業活動に伴って排出される廃棄物のうち法律で定められた20種類の廃棄物のことを指します。産業廃棄物の収集運搬業を営むには、管轄する都道府県知事の許可が必要とですが、産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所、両方の許可が必要となります。
厳しい規定がある有限の許可なため、引き続き業務を継続するには更新も必要となります。
ドローン申請
昨今注目されているドローン(無人航空機)。DIDと言われる人口集中地区や夜間等、またイベント開催場所での飛行申請など、あらゆる許可に対応します。2022年より、機体登録や操縦ライセンス制導入など、ルールが複雑化しつつあり一歩間違えば違反してしまうことも。
ドローン有資格者の行政書士長野事務所におまかせください。